結論: 「更新月」はもう関係ない。今は「契約時期」と「利用期間」で決まる

以前の「2年縛り」時代は、更新月(契約から2年ごとの決まった2ヶ月間)以外に解約すると高額な違約金(9,500円前後)がかかる仕組みでした。この仕組みは docomo・au・ソフトバンクいずれも既に廃止済みで、更新月を気にする必要はもうありません。

ただし、「じゃあ今は解約金が一切かからない」と思っていると、それも古い情報になりつつあります。2024年以降、3社とも短期解約(主に1年以内)を対象にした少額の契約解除料を新設しています。今の基準は「更新月かどうか」ではなく、「いつ契約したか」と「契約からどれだけ経ったか」です。

3社の現状(2026-07-13時点で確認済み)

docomo: 2025年3月1日以降に新規契約(MNP新規含む)した回線が対象。「利用実績がない」かつ「過去1年間に同一名義の別回線が1年以内に解約されている」の両方に当てはまる場合、1,100円(月額1,100円未満のプランはプラン月額と同額)。8日以内キャンセル・ハーティ割引・ちかく専用プランは対象外
au: 2024年6月1日以降に新規契約した回線が対象。1年以内の解約で最大990円(2022年3月末に一度解約金を全廃した経緯があり、その後短期解約対策として再導入された)
ソフトバンク: 2026年7月1日以降に新規契約・のりかえ(MNP・番号移行) した顧客が対象(本記事執筆の12日前に施行されたばかり)。契約開始月から 12ヶ月以内の解約で発生、金額はプランにより異なる(音声基本プランの大部分は1,100円、特定データプランは748円等)。ソフトバンクグループ内 (ワイモバイル・LINEMOへの移行)や8日間キャンセルは対象外

実務的に何を確認すればいいか

自分の契約日を確認する: 上記の対象開始日(docomo 2025-03-01、 au 2024-06-01、ソフトバンク 2026-07-01)より前の契約なら、今のところこの解除料の対象外である可能性が高い
対象開始日より後に契約した場合、契約から1年(ソフトバンクは12ヶ月) 経っているかを確認する: 経っていれば解除料はかからない
1年未満で解約する場合: 各社とも「通常の利用実態がない」パターン (docomoの「利用実績なし+過去の短期解約」等)が主な対象なので、普通に使い続けた上での乗り換えなら、条件次第では対象にならないケースもある——最終的には契約中の回線の公式マイページ・約款で自分の契約に当てはまる条件を個別に確認するのが確実

なぜ今このタイミングで各社が解除料を新設しているか

背景は[tanki-kaiyaku-blacklist]で扱った総務省のホッピング対策の議論と同じです。特典・還元目当てで契約と解約を高速に繰り返す動きが問題視されており、各社の解除料新設もこの流れの一環です。総務省自体は2026年夏に方針決定を予定しており、今後さらに制度が動く可能性があります。

やってはいけないこと

「更新月以外は解約金がかかる」という古い知識のまま行動する: 3社とも既に更新月の縛り自体を廃止済みです
「今は解約金が一切かからない」と思い込んで契約時期を確認しない: 2024年以降の新規契約には短期解約解除料が新設されているため、契約日を必ず確認する
1社の情報だけを見て他社も同じだと判断する: 対象開始日・金額・条件は3社で異なる

まとめ

更新月の縛りはもう存在しませんが、代わりに「契約時期」と「利用期間 (主に1年)」を基準にした少額の解除料が2024年以降に新設されています。自分の契約日を対象開始日(docomo 2025-03-01/au 2024-06-01/ ソフトバンク2026-07-01)と照らし合わせて確認するのが、今の正しい確認手順です。短期解約が審査に与える影響については [tanki-kaiyaku-blacklist]、乗り換え全体の考え方は親記事 [sim-norikae-zenbu]へ。